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現代の日本の制度を見ていると、改悪と感じるものが多いと感じます。
年金制度の見直し、税負担の増加、社会保険料の増加、医療費自己負担割合の引き上げ。
これらの変化は、必ずしも全員にとって「改悪」とは限りません。
しかし、特定の人々や世代にとっては生活への負担増と感じられることがあります。
先日相互フォローさせてもらっている、はまさんのポストが興味深かったので共有します。
この国の制度は悉く改悪ばっかりしてる感がありまくりだけど投資界隈においては
・オンライン化
・旧NISA/新NISA
・端株
・手数料無料系増加
・分割による購入容易性向上
・iDeCoなど基本的に改善しかしてなく、改悪になったものってなくない？昔と比べたら異常なレベルで改善しまくってるよね？(…
— はま (@hmdtksg) November 18, 2024
この国の制度は改悪が多いのですが、こと投資に限っては改善が多いといいます。
・オンライン化
・旧NISA/新NISA
・端株
・手数料無料系増加
・分割による購入容易性向上
・iDeCoはまさんのポストより引用
ちょっと歴史を調べてみました。
インターネットで株が買えるようになったのは
日本でインターネットを利用して株式を買えるようになったのは、1999年です。
この年にいくつかの証券会社がオンライン取引サービスを開始。
個人投資家が自宅のパソコンやインターネットを通じて株式を売買できるようになりました。
主な背景としては、1990年代後半に証券業界の規制緩和が行われました。
1998年、証券取引手数料の自由化が実施され、それまで一律だった手数料が各証券会社の裁量で設定可能になりました。
この自由化を機に、多くの証券会社がインターネットを活用したサービスを導入。
1999年には初のオンライン株式取引サービスが開始されました。
マネックス証券や松井証券などが、個人投資家向けにオンライン取引を提供。
何を隠そう私も最初に証券口座を作ったのは松井証券なんですよね。
当時は10万円以下の購入で手数料0円というのが魅力で、作ったのを覚えています。
その後はインターネット取引の登場により、株式市場へのアクセスが大幅に広がり、個人投資家の参入が加速しました。
これにより、日本の株式市場は以前よりも流動性が高まり、個人の資産形成手段として株式投資が一層身近なものになりました。
NISA制度ができたのは
日本でNISA（少額投資非課税制度）が導入されたのは、2014年1月です。
この制度は、英国のISA（Individual Savings Account）をモデルにしており、NIPPONのISAって感じでしょうか。
個人投資家が一定額までの投資について配当金や売却益を非課税で受け取れる仕組みです。
NISAの主な導入目的は以下の通りとされています。
- 個人の資産形成の支援
- 家計の金融資産を預貯金から投資にシフトさせること
- 日本経済の活性化を促進すること
その後、NISAは何度か制度改正が行われ、非課税投資枠が100万円⇒120万円になりました。
つみたてNISA制度もできましたね。
当時は年間40万円×20年まで非課税枠OKというものでした。
2024年からは新NISAがスタートし、恒久化されるとともに、さらに柔軟で使いやすい制度に進化しています。
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個人型確定拠出年金ができたのは
日本でiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が始まったのは、2001年10月です。この制度は、将来の年金資金を自分で運用して準備するための仕組みとして導入されました。
個人型確定拠出年金の特徴と目的は以下の通りです。
- 自分で掛金を拠出し、自分で運用先を選択する
- 掛金、運用益、受取時に税制優遇が受けられる
- 原則60歳になるまで引き出せない
2017年1月からは制度が大幅に拡充され、基本的に20歳以上60歳未満の全ての国民（会社員、公務員、自営業者、専業主婦など）が加入できるようになりました。
2024年ではiDeCo（個人型確定拠出年金）の最新の加入者数は、2024年9月時点で約344.3万人と言われています。
私がiDeCoを始めたのも、2018年からです。
初めてインデックス投資に挑戦したのはiDeCo口座でしたし、今でも毎月2.3万円拠出し、退職金替わりとして積立投資しています。
自分の資産は自分で増やしてという日本のメッセージ
これだけ税金を欲しがる日本です。
その中でなぜ、投資界隈だけが制度拡充しているのでしょうか。
それは『自分の資産は投資で増やせよ』という、国からのメッセージではないでしょうか。
老後2000万円問題が話題になったのもそう。
いま日本が抱えている物価高、インフレで物価が上がっている問題もそう。
年金がいくらもらえるか分からないのもそう。
これは「自分で資産運用をやってくださいよ、じゃないともう助けられませんよ」という政府のメッセージなんじゃないでしょうか。
でなければMAX600万円だったNISA口座が、一気に1800万円にならないでしょう。
iDeCoもそうですが、税金がほしい国が節税効果のある貯蓄方法を制度化しないでしょう。
それならば、答えはひとつ。
あれだけ税金を欲しがる国が「税金はいいですよ」といって勧めている投資制度なんだから、やらない手はありません。
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さいごに
はまさんのポストを見て、改めて自分は『投資の船』に乗ることができてよかった、と思っています。
投資していない人にとって、制度の拡充は何の恩恵も受けれていないわけで、国も勧めている流れに乗るということも非常に大事なことだと思っています。
与えられたルールの中で、決まった制度の中で、いかに最大限活用して自分の徳を積んでいくか。
そういう視点でこれからも投資と向き合いたいと思います。
本日もご覧いただき、ありがとうございました。
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