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私が積立投資をしているiDeCo。
年末に入り、iDeCoに関するニュースを目にするようになりました。
自分の学びのためにも、情報整理のためにiDeCoに関するニュースを取り上げます。
また、日興フロッギーでは、『第5話 iDeCoではなくNISAを始める理由』とiDeCoと新NISAでは、どちらを始めたらいいかという記事も読みました。
個人的に思うことも書かせていただきます。
iDeCoに加入できる人
そもそもiDeCoが節税などお得な制度なのは分かっても、会社員の自分が制度に加入できるかわからないという方もいるはずです。
iDeCoに加入できる、加入できな人をまとめました。
会社員は月23,000円
まず勤務先に企業年金制度がない会社員の場合、iDeCoに加入できます。
拠出できる金額は月23,000円が上限で、年間276,000円まで投資可能。
退職一時金制度や中小企業退職金共済などの退職金準備制度があ場合でも、iDeCoに加入できます。
会社員の1/2が上限23,000円の会社員に該当するといわれていますが、加入率は2.3％とまだまだです。
公務員は月20,000円
いまiDeCo加入が増えているのは、退職金水準の引き下げが行われている公務員です。
公務員の賃金について見直しを行うための法律が成立され、国家公務員の退職金の段階的な引き下げが行われているからです。
こうした理由もあり、以前では加入できなかった公務員も2017年1月からiDeCoに加入できるようになりました。
以前の上限は月12,000円でしたが、現在は20,000円に上がってます。
企業型確定拠出年金との併用も可能に
2022年10月には制度改正がありました。
企業型DCとiDeCoを併用して加入することができるようになりました。
ただし、各月の企業型DCの事業主掛金額と合算して月額5.5万円。
掛金（企業型の事業主掛金・iDeCo）が各月拠出であること、企業型DCのマッチング拠出を利用していないことが条件です。
自営業やフリーランスは月6.8万円まで
ちなみに、自営業者やフリーランスのは月68,000円までiDeCoの積立が可能です。
他の職業と比べても優遇されているのですが、加入者は2017年4月時点でまだ9万人。
全国には約1700万人の自営業、フリーランスの方がいるのでこれから加入者が増える可能性が高いです。
仮に年間81.6万円の満額を積み立てたら、その全額が所得金額から控除されます。
加入選択制ならiDeCoのほうがいい場合もある
企業型確定拠出年金のある会社員が加入選択制の場合、iDeCoに加入できることがあります。
加入選択制の会社は企業型確定拠出年金に加入する、しないかを選択します。
もし、企業型確定拠出年金のある会社で運用できる商品の信託報酬が高いものばかなら、自分で商品を選択しiDeCoで運用できます。
信託報酬など手数料が高い運用商品より、将来のお金を賢く運用していけるかもしれません。
いい商品がなければ手数料でケチるよりもiDeCoに替えて、リターンを望める投資にするのもアリです。
ただし、もし企業型確定拠出年金に入ってしまうと、退職しない限りiDeCoに変えることはできないので注意が必要です。
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iDeCoに関する最新ニュース
退職金の所得税制度見直しの具体的結論見送り
政府・与党は、退職金にかかる所得税の見直しについて、来年度の税制改正で具体的な結論を出すことを見送る方針です。
現在の制度では勤続年数が長いほど税負担が軽くなる仕組みが採用されていますが、転職者の増加など現状にそぐわない点が指摘されていました。
退職金は無関係？ではありません。
iDeCoで受け取る資産は『退職金にかかる所得税』の対象となる場合があるからです。
- 一時金で受け取る場合
- 年金形式で受け取る場合
- 併用して受け取る場合
など控除を受けれる場合もありますが、退職金課税の見直しは引き続き重要な課題でしょう。
加入年齢を７０歳に引き上げへ
厚生労働省は、個人型確定拠出年金「iDeCo」の掛け金拠出可能年齢を現在の65歳から70歳に引き上げる方針を示しました。
対象は60歳時点で既にiDeCoに加入している人などで、企業型年金からiDeCoへの資産移管も含まれます。
受給開始年齢の上限は引き続き75歳に設定されます。
改正案は来年の通常国会に提出予定とのこと。
加入が引き上げになるということは、シニアの労働力も国としては欲しているということ。
昔は60歳定年、逃げ切りが、今ではもう通用しないのかもしれません。
iDeCoと新NISAはどちらがいい？に対する答え
では、iDeCoと新NISAはどちらがいい？と言われれば、答えは「どっちもやっとけ！」です。
よくiDeCoは「60歳まで引き出せない」という点をデメリットとして扱う人が多いです。
一方で新NISAはいつでも売却可能ですし、売却した運用益もiDeCo同様に非課税です。
でもね…。
株クラに属していると、新NISAを売却するとものすご～く叩かれますｗ
iDeCoも新NISAも「将来に向けて投資する」のであれば、どちらでもOK。
iDeCoのほうが「引き出せない」強制感もあり、私のような豆腐利確したいメンタルの人には向いている面もあると思います。
また、iDeCoには強力な税制優遇もあります。
- 掛金が全額所得控除
- 運用益も非課税
- 受取時の控除対象
会社勤めだと税金を減らすことは限られていています。
その一つがふるさと納税になるのですが、個人的にはiDeCoも併用したほうが節税効果は高かったです。
また、会社員は安定的にキャッシュが入ってきます。
フリーランスだと売り上げに波がありますが、会社員であればある程度の収入は見込める点において、長期的にも安心して投資できるのではないでしょうか。
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さいごに
iDeCoのニュースや新NISA制度ができたことについて、深く感じることはただ一つ。
国は私たちの将来を補償してくれないという強いメッセージなんじゃないか、と。
自分で投資してお金を増やしてね。
国でできることは美味しい枠を作ってあげることで、拠出は皆さんに任せるよ。
だからずっと面倒は見ないよ。
そういう国のメッセージであると私は受け止めてます。
本日もご覧いただきありがとうございました。
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