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税制上のメリットもありながら、退職金控除の改訂不安もあり納税の先送りかもと何かと賛否の分かれるiDeCo。
加入している人は、転職した場合それまで積み立ててきた資産を引き継ぐために手続きをする必要があります。
私の場合は転職ではなく、グループ会社へ異動したのですが形としては転職となります。
先日、無事にiDeCoも移管手続きを終えました。
私は転職前後の会社の人は知っているのでスムーズでしたが、別会社に転職していたらちょっと大変だなと思うこともありました。
なので、転職後のiDeCoの手続きで失敗しない方法を解説します。
iDeCoに加入しており転職を考えている人や、転職後に手続きをする人はぜひご活用下さい。
転職で必要なiDeCoの書類
楽天証券より引用転退に伴うiDeCoの手続きとして勤め先の変更にかかる届出が必要です。
書類としては、主に「加入者登録事業所変更届」と「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」が必要です。
- 加入者登録事業所変更届
- 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書
- 加入者登録事業所変更届
- 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）
iDeCoに加入した時に提出する事業主の証明書は、転職先でも新たに作成してもらう必要があります。
この事業主の証明書に加え、加入者登録事業所変更届を金融機関に提出します。
これらの書類に、登録事業所番号と基礎年金番号が必要になってきます。
私は楽天証券でiDeCoの拠出をしていますので、同様の方はこちらを参考にして下さい。
転職前に登録事業所番号を知っておこう
結論を言えば、iDeCoの手続き書類を書くのはそこまで難しくはありません。
必要なものは前述の通りで、転職前の会社の登録事業者番号は予め知っておくと書類はスムーズに提出できます。
iDeCoの登録事業所番号は調べられない
楽天証券より引用iDeCoの手続きに必要な8桁の登録事業者番号は、調べることができません。
『会社 登録事業者番号 調べ方』と検索しても、国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトが出てきます。
この番号と登録事業者番号は違いますので、ご注意ください。
iDeCoの登録事業所番号はわからない
とどのつまり、どうやっても調べることはできないので、転職前の総務の方に登録事業者番号を聞くしか方法はありません。
「iDeCoの移管手続きをするので登録事業者番号を教えてほしい」と伝えて教えてもらいましょう。
iDeCo加入時に書類をコピーして持っている人は、手元にあると楽です。
登録事業所番号がどこに書いてあるか分からない人は、iDeCo加入時の書類に書いてありますので参照しましょう。
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基礎年金番号も知っておこう
基礎年金番号は公的年金制度で共通して使用する個人の番号です。
10桁の数字で表され、4桁+6桁の組み合わせです。
基礎年金番号がわからない場合
- 基礎年金番号通知書
- 青色の年金手帳
- 国民年金保険料の口座振替額通知書
- 国民年金保険料の納付書、領収書
- 年金証書
- 年金額改定通知書
- 年金振込通知書
- ねんきん定期便
これらがある場合は基礎年金番号が書いてあるので、そちらを控えておくと書類を書くのに困りません。
これらの書類がなく基礎年金番号が分からない場合は会社に聞くことも可能です。
こちらは転職前後どちらの会社でも分かるので、転職後の企業に問い合わせましょう。
基礎年金番号の調べ方はマイナンバーでも可能
マイナンバー登録をしていれば、マイナポータルアプリから確認することができます。
マイナポータルアプリのトップメニュー
→わたしの情報
→年金関係
こちらから情報取得が可能です。
なお、個人情報を保護するために、メールや電話ではお答えすることができないのでご注意ください。
iDeCo加入のハードルは確実に下がっている
私がiDeCoに加入したのは2017年。当時はiDeCo加入時に必要な書類には、会社の印鑑が必要でした。
このハードルが結構高く、「仕事もしてないのに投資なんて」とiDeCoハラスメントみたいなワードも出現したのを覚えています。
私も転職して仕事も覚えていない状況で総務に書類を提出し、専務に会社の押印をいただくのにとても緊張したのを覚えています。
現在は押印箇所がありません。
ほぼ自分で書けてしまうくらいの書類になっていますので、会社の総務の方にも迷惑をかけることはありませんでした。
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上手に老後資金を作りましょう
みずほ銀行より引用改めてiDeCoには、3つの税制メリットがあります。
- 掛金が全額所得控除
- 運用益が非課税
- 受取時も一定額まで税制優遇
現役世代は、所得を抑えながら資産運用ができます。
積み上がった運用益を非課税で退職金代わり、もしくは年金のようにもらうことができる制度です。
ただ、特別法人税の問題も解決しているわけでもなく、本当にお得な制度なのかという疑念も止みません。
関連：【朗報】iDeCoの特別法人税が撤廃になるかもしれない？これからの私たちにできること
また③受け取り時の税制優遇もいつまで続くか分からないと言われています。
退職金控除の引き下げと政府が検討しているという情報もあるからです。
また、増税メガネかよ…と肩を落としてしまうのですが、こればかりは分かりません。
iDeCoは解約できない強制感のある制度なのでNISA、来年から始まる新しいNISAから始めるという人もいます。
必ずiDeCoをやりましょう、といわけではなく自分にあった老後資金を上手に作りたいものです。
関連：退職金課税で増税もある？退職所得控除や公的年金控除を使ったiDeCoの賢い受け取り方法
さいごに
私は、新NISAもiDeCoも使って資産運用を行います。
iDeCoは60歳まで、月に23,000円と決められています。
もし制度が改善されてから加入したいと思っても、運用期間が短くなってしまうので嫌なので拠出に踏み切りました。
iDeCoは主に退職金替わり、新NISAは老後資金をメインに投資していく予定です。
豊かな老後のためにやることはiDeCoか新NISAで悩むより、いかにして投資する資金を作るかに専念したほうが良さそうですね。
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